日本の老齢年金: 2026年4月、日本の年金制度に静かだが重要な変化が始まった。65歳を過ぎても現役として働く高齢者にとって、長年「働き損」の壁となってきた在職老齢年金の基準額が、月51万円から65万円へと引き上げられた。わずか1年で14万円もの大幅な引き上げは、近年の改正史の中でも異例の水準だ。深刻な少子高齢化と人手不足が続く日本において、この制度改正は高齢者の就労を後押しするだけでなく、年金財政の安定にも貢献することが期待されている。自分らしい働き方を模索する65歳以上の方にとって、知っておくべき制度の中身を整理する。
在職老齢年金とは何か
在職老齢年金制度とは、老齢厚生年金を受け取りながら働く高齢者を対象に、賃金と年金の合計が一定の基準額を超えた場合、超過分の半額が年金から差し引かれる仕組みだ。対象となるのは老齢厚生年金のみであり、老齢基礎年金（国民年金部分）はどれだけ収入があっても減額の対象にはならない。この点は見落とされがちだが、実際の手取り計算において非常に重要な要素となる。
調整対象と計算の仕組み
賃金の計算には月々の給与だけでなく、直近1年間のボーナスを12で割った金額も含まれる。そのため、月収だけを見て「基準内」と判断するのは早計だ。賞与が多い場合、年間を通じた総報酬月額相当額が予想以上に高くなり、支給停止が発生するケースもあるため、年間ベースでの収支シミュレーションが欠かせない。
改正前と改正後の変化
2025年度まで、在職老齢年金の支給停止基準額は月51万円だった。たとえばインドで働いた経験を持つ帰国後の技術者が65歳で月46万円の賃金と月10万円の年金を受け取るケースでは、合計56万円が基準の51万円を5万円超えるため、月2万5千円が毎月カットされていた。年間に換算すると30万円の損失だ。2026年4月以降は同じ条件でも基準65万円を下回るため、年金が全額支給される。専門家によれば、この改正によって恩恵を受ける人は全国で数十万人規模に達する可能性があるという。
基準額引き上げの背景にある法律
この改正は「令和7年年金制度改正法」に基づく。法律成立時点（2025年6月）の基準は62万円（2024年度価格換算）とされていたが、その後の名目賃金変動率を反映した結果、2026年度の実際の基準額は65万円に確定した。基準額は毎年度、賃金動向に応じて見直される仕組みになっているため、今後も数字が変わる可能性がある点に留意が必要だ。
誰が対象で何をすべきか
この制度改正の直接の恩恵を受けるのは、厚生年金に加入しながら働く65歳以上の老齢厚生年金受給者だ。正社員だけでなく、パートや契約社員として働く人も対象となり得る。特別な申請手続きは不要で、日本年金機構が勤務先から提出された給与・賞与データをもとに自動的に再計算し、改定後の金額を振り込む仕組みになっている。
収入増加が及ぼす税と保険料の影響
年金収入が増えると、所得税や住民税の負担が増える場合がある。また、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料や介護保険料は、前年の所得をもとに算定されるため、翌年度以降の社会保険料が上がることも考えられる。収入の増加はプラスである一方で、税・社会保険料の変動も合わせて確認しておくことが、家計管理の上で重要になる。
働き方への影響と企業側の対応
内閣府の調査では、65歳から69歳の約6割が66歳以降も働き続けたいと回答している。一方、同世代の3割以上が「年金が減らないよう就業時間を調整したい」とも答えていた。この「調整行動」こそが、今回の改正が解消を目指す課題だ。基準額が65万円に拡大されることで、フルタイム勤務を選びやすくなり、熟練した技術や経験を持つシニア層を職場につなぎ止める効果が期待される。
繰り下げ受給との組み合わせも有効
高収入のため年金が実質的にほぼ支給停止となっている場合は、年金の繰り下げ受給を活用する選択肢もある。1カ月繰り下げるごとに0.7%増額され、75歳まで繰り下げると最大42%の上乗せが可能だ。ただし繰り下げ中は年金収入がゼロになるため、生活資金の確保と退職後の税負担を踏まえた個別シミュレーションが必要になる。
実際に増える金額の目安
改正の恩恵が最も大きいのは、賃金と年金の合計が51万円超65万円以下に収まるケースだ。この範囲に該当していた場合、これまで毎月カットされていた年金が全額受け取れるようになる。月2万5千円の停止が解消されれば、年間で30万円の手取り増となる計算だ。ただし、適用は2026年4月分の年金から始まるため、実際の振込口座に反映されるのは6月支給（4月・5月分）の年金からになる。
65万円を超えた場合の扱い
賃金と年金の合計が65万円を超える場合でも、超過分の半額だけが年金から差し引かれる仕組みは変わらない。つまり、どれだけ働いても「賃金1円増えるごとに手取りが減る」という状況にはならない。専門家は「働いた分だけ総手取りは増える設計になっており、働き損は生じない」と指摘している。ただし合計額が高くなるほど停止額も大きくなるため、収支の把握は定期的に行うことが望ましい。
免責事項：本記事は公開情報に基づく一般的な解説を目的としており、個別の年金受給額や税務上の判断を保証するものではありません。具体的な試算や手続きについては、最寄りの年金事務所または社会保険労務士にご相談ください。制度の詳細は厚生労働省・日本年金機構の公式発表をご確認ください。
